2013年7月改訂
ユアサポート株式会社

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、その他関係法令・ガイドライン等を遵守して個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理においても適切な措置を講じます。
また、当社は、個人情報の取扱いが適切に行なわれるように従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の適切な取り扱いおよび安全管理に係わる規定類についても、適宜見直しを実施してまいります。
以下に当社の個人情報保護方針を定めます。

1. 常務取締役を個人情報保護総責任者とします。
2. 各部責任者（部長）を個人情報保護管理者とし、個人情報保護を実践します。
3. 個人情報保護に関して、従業者に対する教育を実践します。
4. 従業者は「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」と当社が定める「個人情報保護規程」を遵守し、法律・法令や規定に抵触する案件・事故があった場合は速やかに報告することとします。
   「従業者」とは役員・社員ならびに電通共済生協からの出向者・契約社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイトであり、業務遂行上、当社が取得・受託・管理する個人情報を取り扱う立場にある者すべてを含むものとします。

個人情報として取り扱う主な種類は下記のとおりです。
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・所属（個人コード・氏名コードを含む）口座情報・家族情報等

当社は、個人情報を取得する場合は、利用目的を明示あるいは通知し、または利用目的を公表することによって、業務上必要な範囲内での個人情報を適法で公正な手段により取得いたします。

当社は「電気通信産業労働者共済生活協同組合」「情報産業労働組合連合会共済事業本部」「ＮＴＴ労働組合退職者の会」・「情報労連・退職者ネットワーク」から各々業務委託を受けて取得、あるいは取り扱う個人情報および保険会社より保険募集業務の委託を受けて取得、あるいは取り扱う個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、その他関係法令・ガイドライン等を遵守して個人情報を適正に取り扱うとともに、当該業務またはこれらに関連するサービスの提供等、必要な範囲内で利用するものとし、当該目的以外には利用することはありません。

利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内においてのみ行なうこととし、利用目的を変更する場合は、原則として書面等により通知します。当社に対し保険代理業務等の委託を行なう各保険会社等の利用目的は、下記ホームページをご参照ください。

当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じるとともに、利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容を確保するよう努めます。

当社は、あらかじめ明示、通知、公表している利用目的に定められている場合および、法令等に定められている場合を除き、ご本人の同意を得る事なく第三者に個人情報を提供しません。

当社は、政治的見解、信教(宗教および信条)、労働組合への加盟、人種および民族、保健医療および犯罪歴等に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
3. 公衆衛生の向上、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 団体所属確認・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
6. 相続案件を伴う保険金等支払事務等の遂行にあたり必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得・利用・または第三者提供する場合

当社は、保有する個人情報について、ご本人・その代理人から利用目的の通知、開示、内容訂正、追加、または削除、利用停止を求められた場合は、ご本人であること・代理人にご本人の代理権があることを確認させていただいたうえ、書面(請求書)をご提出いただき、対応させていただきます。
ただし、次に定める場合は、請求いただいた開示等の請求に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を記して通知させていただきます。

1. 業務委託に伴って提供を受けた情報・お預かりした情報
2. 請求書に記載されている住所・本人確認のため書類に記されている住所・当社の登録住所が一致しない時等、本人であることが確認できない場合
3. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
4. 請求書に不備があった場合
5. 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
6. 開示のご請求対象が個人情報保護法第2条第5項に定める保有個人情報に該当しない場合
7. ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合
8. 当社業務の適正な遂行に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
9. 他の法令に違反することとなる場合

下記お問い合わせ先までお問い合わせください。ご照会者が本人であることを確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。