そのケガについて、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は保障対象となる可能性がありますが、判断は引受保険会社の東京海上日動火災保険株式会社が行ないます。

また国内での事故にかぎり相手方との示談交渉を引受保険会社の東京海上日動火災保険株式会社が行なうため、事故発生時には速やかに本ホームページより事故（請求）報告をお願いします。

なお、賠償事故全般に言えることですが、法律上の損害賠償責任割合（過失割合）が保険会社の判断等で決定するまでは、相手方と金銭的なお約束（示談含む）はなされないようお気をつけください。
法律上の損害賠償責任負担割合を超える過重な負担は、過重分については保険金支払いの対象外となり、自己負担となります。